障がい者雇用をお考えの企業の方へ → 障がい者雇用を成長への経営戦略に
社会の公器である企業は、その活動を通じて社会を支えるとともに社会からの要望に応えることが要求されます。
その一つに障がい者雇用があります。
障がい者が適切な職業に就き、地域で普通に暮らしていく環境整備のために、法定雇用率という形で雇用の確保が企業に要請されています。
企業が障がい者雇用に二の足を踏む理由は、「競争を営む企業活動の中で、はたして戦力となるのか?」という懸念でしょう。企業が従業員に期待する能力と障がい者自身の持つ能力のギャップがそこにあります。
障がい者が変わる――――――――――――――――――――――――
就労を目指す障がい者は、適切な職業準備訓練を経て、職務との適合性を高める必要があります。特にITによる業務能力は必須です。
企業が変わる――――――――――――――――――――――――――
障がい者雇用を新しい人事労務管理のシステムづくり・業務再構築のチャンスととらえることで、社会の変化・動きに敏感で柔軟に対応できる企業へと転換、成長する機会となります。
これまで顧みられることのなかった障がい者の能力は、未だ発掘されていない原石の状態です。 さら就労塾では、原石の能力を磨きだし、企業活動に貢献できる人材となるための訓練を、計画的カリキュラムに従って実施しています。
安定した就労の実現のために、3つの力を育みます。
実務訓練――――――――――――――――――――――――――――

さらぽれ塾内で発生する事務作業を実際に経験します。また、外部からの発注であるデータ入力業務・書類のデジタル化・文書作成などの業務を請負うこともあります。
委託訓練――――――――――――――――――――
しごと財団「障がい者の態様に応じた多様な委託訓練事業」などを利用し、外部での訓練を通じて能力・適性を判断できます。
トライアル雇用―――――――――――――――――
本格的な採用の前に、一定期間、障がい者を試行雇用の形で受け入れることができます。